在宅療養支援病院の基準緩和へ(中医協総会430回)

12月 9, 2019

中医協総会(第430回)が11月6日(水)に開催されました。
今回のテーマは「 在宅医療 」です。
多くの医療機関では、今後在宅医療から目を背けると厳しい展開になりそうですね。
自法人で展開するか。
連携先との関係性を強化するか。
以下、総会資料を抜粋し、ポイントをまとめました。

(項目1)
 現状及び課題訪問診療を主として行う医療機関から他の医療機関に訪問診療を依頼した患者について、依頼先の医療機関が実施する訪問診療の期間は6か月以上の長期にわたることが多い。一方、自施設が主治医として訪問診療を提供している患者のうち、他の医療機関に訪問診療を依頼した患者について、初回の訪問診療実施月に行った訪問診療の回数を「把握していない」との回答が多い。

(解説)
 訪問診療の「主たる医療機関」と、「依頼を受けた医療機関」のどちらが、在宅医療の中心となるかという問題です。訪問診療の回数について情報共有できていない実態を問題視しています。依頼元と依頼先の情報共有を算定要件とするか、または加算とするかどちらかになってきそうですね。

(項目2)
 在宅療養支援病院について、24時間往診が可能な体制の整備が困難であるとの現場の声がある。

(解説)
 在宅療養支援病院の施設基準の中に、
「往診を担当する医師は、当該病院の当直体制を担う医師と別であること」とありますが、現場からの苦労している点として、
 ① 24時間連絡を受ける医師又は看護師の配置・確保
 ② 24時間往診が可能な体制の確保
があげられています。
「 医師の働き方改革 」がクローズアップされ、推し進めなければならない中なので、基準の緩和などが予想されますよね。

(項目3)
 医療資源の少ない地域において、在宅医療を行う医療機関の許可病床数に係る要件緩和等が行われてきているところであるが、常勤職員の確保が困難であるとの現場の声がある。

(解説)
 平成30年度の改定で、医療資源の少ない地域(全国41医療圏)に配慮した病床数要件の緩和が示されましたが、それでもなお医師や看護師、社会福祉士等の常勤職員が不足しているとの声があがっています。
これらの地域については、さらに職員の配置要件緩和等の案が出されるのではないでしょうか。

(項目4)
 在宅患者訪問褥瘡管理指導料について、在宅褥瘡対策チームによる「初回のカンファレンスにおける評価」がなされていない(評価カンファレンスは750点×2回)。

(解説)
 算定要件では、初回に在宅褥瘡対策チーム(医師、管理栄養士、看護師)によるカンファレンスをしなければならないが、その評価がない。
評価のカンファレンスに対しては750点×2回算定可能。
初回カンファレンスに評価が行われるのではないでしょうか。

中医協総会(第430回)資料総-2