中央社会保険医療協議会総会（第431回）は、11月8日に開催されました。
今回は、次に焦点を当て、議論されました。
- 医療従事者の働き方改革の促進
- オンライン診療のさらなる推進
１、医療従事者の働き方改革
医療従事者の働き方改革についての議論が、今回の会議の中心でした。
資料に沿ってまとめると、ポイントは次の5つです。
①、医師事務作業補助体制加算の要件緩和
医師事務作業補助体制加算は、医師の負担軽減に効果があると数字で証明されました。さらなる推進のため、要件緩和となる可能性があります。
②、勤務医の負担軽減に向けた業務分担や院内助産等の開設
病院勤務医の負担軽減を進めるため、医師でなければできない業務とは何かを、まず見直すことから始まりそうです。
そのため、総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の選択肢として、次の項目が追加される可能性があります。
・医師の業務負担軽減につながる看護職員との業務分担
・特定行為研修修了者の配置
・院内助産等の開設等
③、看護職員の負担軽減に向けた取り組み
看護職員負担軽減を図るため、診療報酬では、主に夜間の看護体制を充実することに対して評価が行われていますが、それ以外に夜間の業務に関係あるものとして、次の項目も多く実施されています。
（効果があるとされているもの）
・早出や遅出などの看護ニーズに応じた勤務の導入、活用
・見守りセンサー等のIoT機器の導入
・夜勤後の暦日の休日確保
これらを、従来のあまり効果が見られなかった取り組みと変更してはどうか。
また、急性期看護補助体制加算は増加傾向、看護補助加算は減少傾向であること。さらに看護補助者の確保が困難であることを踏まえ、評価の在り方や算定要件が緩和さえる可能性があります。
④、病棟薬剤業務実施加算
薬剤師の病棟配置が医師及び看護師の負担軽減として効果があるとされたことから、さらなる拡充を図るため、病棟薬剤業務実施加算の要件緩和となる可能性があります。
⑤、栄養サポートチーム加算
低栄養等の結核患者や統合失調症患者に介入することで入院期間の短縮やBMI、血糖値等が改善したとの報告があるため、これらの病棟に対しても栄養サポート加算の対象となる可能性があります。
２、オンライン診療の推進
IC等を用いたオンライン診療は平成30年度の改定で登場しましたが、なかなか普及されていないようです。なので、政府としては引き続き普及・拡大を強力にすすめていきたい模様です。
たしかに、オンライン受診を経験した患者に対し、今後の受診について考えを聞いたところ、「できるだけオンライン診療を受けたい」との意見が最も多く一定の効果があると考えています。
（オンライン診療を受けた際に感じたこと）
・対面診療と比べ、受診する時間帯を自分の都合に合わせることができた。
・待ち時間が減った
・忙しいとき、処方がない時に困っていたため便利。
・地方に住んでいて専門の医療機関が東京にしかないためオンライン診療は助かる。
・患者が認知症のため待ち時間が大変だったが、その苦労がなく助かる。
・処方箋と医療費の支払いに来院しなければならないのが難しい。
今後も、医療資源の少ない地域を中心に、オンライン診療を推進・拡大するための要件緩和等が検討されることとなりそうですね。
今日はここまで。
今週も、お疲れさまでした。