他人には、知られたくない。
だから、なかなか相談しずらい。
「がん治療に伴う抜け毛の悩み」
がんやがん治療により、脱毛など外見に変化が起こることがあります。
外見が変化することで、他人とのかかわりを避けたくなったり、外出をしたくなくなったりと、今まで通りの生活が送りにくくなることがありますよね‥‥。
政府は、
「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」
「がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応」に力を入れています。
「がん治療に伴う抜け毛の悩み」
だいぶ前から社会的に注目視されてきてはいたものの、
「医療用ウィッグは高価で‥‥。」
「医療用ウィッグを購入しても、補助金がなく全額自己負担」
「高額な医療費がかかっているのに、さらに高額な商品を紹介なんてできない‥‥。」
当時総合病院で勤務していた未熟な私は、
医療ソーシャルワーカーとして敗北感を感じたのを思い出します。
高価な「医療用ウィッグを紹介」できない辛さ
10年ほど前、
当時ソーシャルワーカー（MSW）だった私は、
高額な医療費の他、さらに高価な商品を、
そう簡単に商品をお勧めすることができませんでした。
ですので、その当時は患者会のみなさんと「タオル帽子」の講習会を開いたり、地域の婦人会や施設のみなさんに「バンダナで作った薄手の帽子」を寄付いただき、必要な方にお渡しすることが精一杯でした。
もちろん、医療用ウィッグの助成制度はありませんでした。
まだまだ知られていない、医療用ウィッグ購入費の助成制度。
じつは最近になり、じわじわと
補助を用意している市町村が増えてきているんです。
【複合機の業者探しならEMEAO!】ご希望にあった優良企業を無料で紹介します
医療用ウィッグって‥？
抗がん剤治療による脱毛などで悩んでるときに、一時的に着用するウィッグ（かつら）のことです。がん患者の外見（アピアランス）への悩みに対し、精神的なケアや生活の質を高めるという、大きな役割があります。
広がりつつある購入費の助成制度
政府は、「第2次がん対策推進基本計画」として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築やがん患者の就労を含めた社会的な問題への対応などを掲げ、2024年に向け取り組みを始めています。
医療用ウィッグは、抗がん剤治療中の患者が就労や通院治療を含めた日常生活において必要なアイテムですが、医療費控除や健康保険では対象外です。
そのような中、いくつかの条件はあるものの、自治体によっては医療用ウィッグの購入代金の一部を助成する制度が始まりました。
例えば、
神奈川県大和市では、医療用ウィッグを購入するためにかかった費用の9割、または30,000円のいづれか低い方の額を助成します。
宮城県仙台市では、購入費用（ウィッグ本体価格+消費税）の1/2の額（上限20,000円）を助成。
岐阜県では、医療用ウィッグ及び装着に日露応な頭皮保護用のネットの購入費用（本体価格+消費税）の1/2の額（上限10,000円）を助成。
岩手県北上市では、ウィッグ購入費用に対し上限30,000円を助成（医療用・美容用問わず）。さらに乳がん術後の下着や補正パッド購入費として左右それぞれ上限20,000円を助成します。
運転免許証用の写真撮影時は、ウィッグ等を着用したままで
運転免許証の写真については、がん治療に伴う脱毛等がある場合には、ウィッグやかつら、スカーフ、バンダナ等の使用が認められていました。さらに、平成30年6月以降、顔の輪郭がわかる範囲で頭部を布で覆うなどする医療用の帽子についても認められることとなりました。
ただし、注意点がいくつかあります。
- 顔の輪郭が分かること（個人が識別できること）が重要です。以下のような帽子やウィッグでは認められません。
・防止のつばやその陰で眼が隠れるような帽子
・前髪で眼が隠れてしまうウィッグ - 特別な製品を使う必要はありません。
心配な場合は、相談してみましょう
警察庁の通達では、
「がん患者等、医療上の理由があるものから、運転免許証の写真について相談を受けた場合や医療上の理由を確認する場合には、プライバシー等に十分配慮し、聴取を相談室等において行うなど、必要な措置をとること」となっています。
安心して、相談してみましょう。
また、免許センターによっては、申請者が持参した写真でも運転免許証を作成する更新手続き（再交付手続きを伴う更新は除く）を行っています。希望がある場合には、お住まいの都道府県の運転免許センターに確認してみましょう。
助成制度がない場合は‥‥
残念ですが、現時点において助成制度がある自治体はまだ多くはありません。
そんな時、退院支援看護師やソーシャルワーカーのみなさんが声を上げ、
助成制度をつくるように自治体に働きかけていきましょう。
もちろん、行政機関では予算の関係もありますから、すぐに声が通るとは限りません。
今ある制度を紹介・活用するのはだれでもできます。
患者や家族から相談を受けることを専門とする専門職のみなさんには、
ひとりひとりの声に耳を・心を傾け、フォーマル（公的）なサービスだけではなく、インフォーマルなサービスに。そして制度がなければ制度化に向けて関係機関と連携し、働きかけていきましょう。
誰もが、より住みやすい街づくりになっていくことを目指して。
退院支援看護師さん、ソーシャルワーカーさん。
専門職のみなさんに期待しています。
医療用ウィッグの助成制度がある自治体一覧
現在作成中です。
12月末ごろまでには掲載できますので、もうしばらくお待ちください。
「それまで待てない」、「自分の住んでいる市町村のことを聞きたい」など、
お急ぎの場合は「お問い合わせ」からご連絡をいただければ幸いです。
また、助成制度のある自治体をお分かりの方、自治体関係者の方々、情報をお寄せいただけると嬉しいです。
情報を必要としている多くの方々にお届けできるよう、皆さんのご協力をお願いします。
（2020年3月更新） 全国都道府県 医療用ウィッグ助成制度一覧表