みなさんは、自分がもっている保険証のことを意識したことがありますか？
また、あなたが加入している健康保険のことを正しく理解し、活用できていますか？
国民健康保険や社会保険など、
健康保険には種類があるのをご存知ですよね？
この健康保険の種類によって、受けられる保険給付の内容が異なります。
ここでは、まずご自分が加入している健康保険の種類を理解し、病院受診の時以外に利用できる保険給付などを説明していきます。
世界に誇れる！日本の「国民皆保険制度」とは
さて、皆さんご存知のとおり、
日本の医療制度は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することを義務付けています。
このことを、
「 国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど） 」と言います。
この国民皆保険制度が基礎にあることで、現在の健康保険が成り立っているんです。
健康保険の種類を知る前に、
どうして私たちは、必ず健康保険に加入しなければならないのか？
なぜ国民皆保険なのか？
このあたりを確認してみましょう。
まず初めに知ってください。
日本では保険証があるのが当たり前で、自由に病院を受診できます。
わたしたちが暮らす日本では当然のことですが、
海外では必ずしもそうではありません。
先進国といわれる国でも、民間保険（〇〇生命の医療保障のような保険）中心の国もありますし、無保険の国民を多く抱える国も、じつは多く存在するんです。
無保険だと、どうなるでしょう‥‥。
・親の収入や家庭の事情で適切な医療を受けられないこどもたち
・経済的な問題で医療を受けずに重症化する成人
・医師の処方薬による治療が受けられず、縮まる平均寿命‥‥
国民皆保険制度があることで、
・誰でも自由に治療を受けられる。
・1割~3割の安い自己負担で治療を受けられる
結果、多くの国民の健康が維持できるわけですよね。
世界に誇れる日本の国民皆保険制度。
すこしだけ、その歴史を見ていきましょう。
日本では1950年代半ばころまで、農業生活者や自営業者、零細企業と呼ばれた中小規模の会社で働く3000万人ほどの人が無保険者でした。
” 国民の3分の1 ” にも及ぶ人々が無保険者であることがクローズアップされ、当時の社会問題となった時代がありました。
その後、1958年に国民健康保険法が制定。
そして、1961年には全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、現在の国民皆保険制度がスタートしました。
ちなみに、制度開始時の自己負担割合は5割だったそうです。
それでは、日本の国民皆保険制度の特徴をまとめてみましょう★
・国民全員を公的医療保険で補償している。
・医療機関を自由に選べ、いつでも病院を受診できること
・1割～3割の安い医療費で、世界的にみても高度な医療を受けられる
・社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため公費を投入している
日本という国は、
国民皆保険制度のおかげで、世界最高レベルの平均寿命・世界最高レベルの保健医療の水準を実現できているわけですね。
一方で、この国民皆保険制度が抱えている問題もいくつかあります。
国民皆保険制度の開始から約60年が経過しますが、当時と現在の人口構成の違いや少子高齢化の問題、とくに高齢者の増加と医療の発展により、医療費は年々増加しています。
この仕組みのままでは国民皆保険制度を維持することが難しくなってきているともいわれています。
この大切な国民皆保険制度が維持できるよう、次のような取り組みが行われています。
きっと、どこかで耳にしたことがあるんじゃないでしょうか？
・高齢者の医療費を1割負担から2割負担へ、一定以上所得者に関しては3割負担とする
・ジェネリック医薬品を推奨する
・健診や生活習慣病予防等、病気にならないような生活習慣を促している、など
それでは、最強の健康保険証を探るべく、
まずは健康保険の種類について確認していきましょう(^^♪
健康保険の種類とは
健康保険は、次の4つに分けられます。
なお、ここでは75歳以上、または65歳～74歳で一定の障害を有する人が加入する後期高齢者医療制度の説明は割愛します。
主に自営業者などが加入する「 国民健康保険 」
まず初めに、国民健康保険についてです。
国民健康保険の加入者は、主に自営業者や会社の健康保険を任意で継続せずに退職した方が加入します。
運営の主体は、都道府県で、各市町村が窓口となります。
「 全国健康保険協会（協会けんぽ） 」は、中小企業が加入
次に、全国健康保険協会。「協会けんぽ」の方が耳に進機会が多いかもしれませんね。
協会けんぽの加入者は、健康保険組合を設立しない、主に中小企業のサラリーマンを対象とした健康保険です。主な対象者は中小企業で働く人とその扶養者。
全国健康保険協会は船員とその扶養者が対象の船員保険も運営しています。
大企業が加入する「 健康保険組合 」
主に大企業（社員が700人以上）が単独で、または企業同士が共同（社員が3000人以上）で設立して保険者となる健康保険です。
（例）〇〇健康保険組合
トヨタ自動車健康保険組合
JRグループ健康保険組合
ソニー健康保険組合
楽天健康保険組合 などなど
国家・地方公務員の「 共済組合 」
共済組合は、公務員が加入する健康保険です。
主に、次の3つに分けられます。
・国家公務員とその扶養者が加入する「国家公務員共済組合」
・地方公務員とその扶養者が加入する「地方公務員共済組合」
・私立学校の職員とその扶養者が加入する「私立学校教職員共済組合」
（例）〇〇共済組合
公立学校共済組合
健康保険の種類によって何が違うのか
健康保険の種類は、後期高齢者医療制度を除き、4つの種類があるのを確認しました。
では、健康保険の種類によって何が違うのでしょうか？
健康保険では、年齢により医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が異なりますが、原則3割負担ということになります。
しかし、負担する保険料や加入する健康保険で給付される給付金の種類や保険料は明らかに異なります。
主な違いを見ていきましょう。
国民健康保険は基礎（ベース）であり、それに上乗せ給付があるのがその他の健康保険
上の図をご覧ください。
国民健康保険は、ある意味で基本形（法令給付）となっています。
国民健康保険の基礎分に傷病手当金・出産手当金が用意されているのが、中小規模のサラリーマン等が加入する全国健康保険協会（通称；協会けんぽ）ということが分かります。
さらに給付内容がより充実しているのが、
大企業が運営する「健康保険組合」と、
各種公務員が加入する「共済組合」になります。
まず、毎月給与から天引きされている保険料を見てみましょう。
協会けんぽとの違いは、まず保険料にあります。
協会けんぽは都道府県ごとに保険料率が決定されますが、、この保険料率は標準月額報酬という、給与額の数字に掛けて保険料を決定します。
平成30年度の保険料率は9.6％~10.6％程度に設定されているようです。
一方、健康保険組合の場合は3％～13％の範囲内において、各健康保険組合ごとに設定していいということになっています。
健康保険組合の場合は、協会けんぽより少し安い7％～9％で保険料を設定している健康保険組合が多いようです。
以上から、健康保険組合は保険料がいちばん安いということができます。
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最強の保険証の理由は ” 付加給付 ” にあった!!
健康保険組合や共済組合は、保険料が他の健康保険よりも安く設定されていることが分かりましたが‥‥、
実はそれだけではありません。
最強の保険証である理由。それは、健康保険組合や共済組合が独自で定めた付加給付というものにあります。
保険給付には、健康保険法で必ず支給しなければならないと定められた法令給付と、法令給付に加えて健康保険組合が独自で定めた付加給付があります。
法令給付に加えて、健康保険組合が独自で定めた「 +α 」の給付のこと
この付加給付があることに気づいたことで、一般の生命保険に加入する必要がなくなり、
結果年間300,000円以上も節約できたという人が私の周りにもいます。
付加給付として設定されている主な項目
医療費一部負担額
入院した際の医療費一部負担額については、つぎのページで確認してみましょう。
限度額適用認定証で証明された医療費の自己負担限度額が、さらに低く、医療費が安くなるように付加給付で優遇されています。
多くの健康保険組合では、医療費の自己負担限度額を 25,000円～40,000円 程度とし、付加給付として独自で設定しています。
医療費の自己負担限度額だけに注目しても、国民健康保険や協会けんぽの2分の1～4分の1程度に抑えられるわけです。
某大学病院の健康保険組合では、医療費の自己負担に係る付加給付として、
10,000円を控除した額を還付する健康保険組合もあります。
つまり、入院などで医療費が1,000,000円以上かかったとしても、その健康保険組合に加入していれば、自己負担金は10,000円‥‥。
すごいですよね(-_-;)。。
他にも、
医療費・訪問看護付加金￥10,000
出産育児一時付加金1児につき￥36,000
傷病手当金 休業1日につき、直近12か月間の標準報酬月額平均額÷30の100分の13相当額
埋葬料付加金 ￥150,000
本当に手厚く保証されています。
転職活動にも！ やっぱり保険証を意識するのがいい★
ここまで、健康保険のこと、健康保険の種類について、
それぞれの健康保険の特徴と、最強の健康保険はどれか？
その理由などについて説明してきました。
転職活動をする場合、どうしても新たな職場での「収入」にばかり目がいきがちではないでしょうか？
ですが、仮に収入が増えたとしても、支出が変わらなけらばそこまで大きな総収入とはなりません。
支出を抑えることで、総合的に家計の収支を大幅にプラスにできるのだと思います。
就職活動をこれから始める方には、
ぜひ、このあたりも考慮していただき、
転職に成功していただきたいと思います。